法人
法人を通じて置かれている場合
不動産の名義を見たら、個人ではなく法人だった。
その法人が何なのか、誰のものなのかが分からない。
シンガポールでは、資産を法人が保有している形がよくあります。
不動産を法人名義で持つ、事業の持分を法人が握る、複数の法人が重なっている。個人の名前は、どこにも出てきません。
ただ、法人には登記があります。
誰が役員で、誰が株主で、どれだけ持っているのか。そこは公開されています。
このページでは、法人の登記から何が分かるのか、そして登記だけでは分からないことを書いています。
何が分かるか
シンガポールでは、法人の登記情報が公開されています。
取り寄せれば、次のことが分かります。
登記から確かめられること
株主の欄に並んでいるお名前と、その割合。ここが、このご依頼で最も重要なところです。
ご本人の名前が無くても、配偶者やご家族の名前が入っていることがあります。
あるいは株主が別の法人で、その法人の登記を開くと、そこにお名前が出てくる。一段ずつ開いていくと、関係が見えてきます。
複数の法人に、同じ方が役員として並んでいることがあります。
それぞれ別の会社に見えても、実際には同じ方が動かしているという場合です。
ご報告では、確かめられた登記の内容と、そこから見える関係をそのまま書いてお出しします。
実体
登記が整っていることと、そこで事業が行われていることは、同じではありません。
登記上の所在地へ行ってみると、そこが代行業者の事務所だったということがあります。
看板もなく、人もいない。ひとつの部屋に、いくつもの会社の住所が置かれている。書類の上では存在していても、そこで何かが動いているとは限りません。
シンガポールでは法人の設立を代行する業者が多く、住所だけを借りる形が一般的です。それ自体は珍しいことではありません。ただ、実体があるかどうかを知りたい場合には、行って見るほかにありません。
事業を行っていない法人も存在します。
不動産を保有するためだけに作られた法人、持分を握るためだけの法人。設立の目的が、事業ではなく保有にある形です。
これも違法なものではありません。ただ、ご相談の場面では、そこが分かれ目になります。事業をしている会社なのか、資産の器なのか。現地で見れば区別がつきます。
現地で確認すること
記録を読むところまでで足りる場合もあります。
どこまで必要かは、ご相談のうえでお決めいただきます。
限界
お調べするのは、届け出という形で記録に残っているものです。
会計の内容や資金の流れ、社内の資料は、外から見える情報ではありません。
ですので、誰が持っているのかを確かめることに絞ります。株主の欄、役員の顔ぶれ、持分の割合。そこから見える関係をお出しします。
会社の中のことを聞き出す方法として、取引を装って接触する、社内の方から聞き取る、といったやり方があります。私どもはこれを行いません。
できないのではなく、行わないと決めています。そうして得たものは、後で問題になったときにご依頼者様の側に返ってきます。手続きにお使いになるのであれば、なおさらです。
登記に載っている株主が、実際の持ち主とは限りません。
名義だけを貸している場合、信託の形をとっている場合。そうした関係は、登記には現れません。
ただ、手がかりが残ることはあります。設立の時期、資本金の入り方、役員の顔ぶれ、住所の重なり。ひとつずつでは意味を持たなくても、並べると見えてくることがあります。
ご報告では、確かめられた事実と、そこから見える関係を分けて書きます。推測を事実として書くことはいたしません。
窓口
法人の名称が分かっていれば、そこから始められます。
名称が分からない場合も、お名前や不動産の所在から探せることがあります。
弁護士の先生を通じてのご相談もお受けしています。
手続きの予定がある場合は、着手前にお伝えください。ご報告の形をそこに合わせます。
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